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所得控除2

勤労学生控除

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勤労学生控除は、納税者本人が勤労学生である場合に適用することができます。

控除額:27万円

 

社会保険料控除

社会保険料控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族にかかる社会保険料を支払った場合に適用することができます。

控除額:全額

 

生命保険料控除

生命保険料は、生命保険料を支払った場合に適用することができます。

一般の生命保険、個人年金保険料、介護医療保険料に区分し、各控除額を計算します。

所得税:最高各4万円

住民税:最高各2.8万円

合計限度額:所得税12万円、住民税:7万円

 

地震保険料控除

地震保険料控除は、居住用家屋や生活用動産を保険目的とする地震保険料を支払った場合に適用することができます。

控除額:地震保険料の全額(最高5万円)

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済の掛金や確定拠出年金の掛金を支払った場合に適用することができます。

控除額:全額

 

医療費控除

医療費控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者その他親族の医療費を支払った場合に適用することができます。

控除額:支出した医療費の額ー保険金等の額ー10万円

※控除額の上限は200万円

 

医療費を受けるためには、確定申告時に、医療費控除の明細書を添付する必要があります。

なお、医療費の中には医療費控除の対象とならないものがあります。

 

医療費控除の対象となるもの

・医師または歯科医師による診療費、治療費

・治療または療養に必要な薬代(ビタミン剤等はNG)

・治療のためのマッサージ代、はり師、きゅう師による施術代

・出産費用

・通院や入院のための交通費

・人間ドック、健康診断の費用(重大な疾病がみつかり、治療を行った場合)等

 

医療費控除の対象とならないもの

・入院に際しての洗面具など、身の回り品などの購入品

・美容整形の費用

・病気予防、健康増進などのための医薬品代や健康食品代

・通院のための自家用車のガソリン代

・自己都合の差額ベッド代

・近視や乱視のためのメガネ代やコンタクトレンズ代 等

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康の維持増進および疾病の予防を目的とした一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、本人または生計を一にする配偶者その他の親族にかかる一定のスイッチOTC医療品の購入費を支払った金額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額を(上限88,000円)について、総所得金額から控除することができます。

 

雑損控除

雑損控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者その他の親族が保有する住宅、家財、現金等について、災害や盗難等によって損失が生じた場合に適用することができます。

控除額

①損失額ー課税標準×10%

②災害関連支出額(火災の後片付け費用など)-5万円

のどちらか多い金額

 

寄付金控除

寄付金控除は特定寄付金を支払った場合に適用することができます。

控除額:支出寄付金ー2,000円